【扶養控除】年末調整の書き方で私が迷ったこと【続柄】

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トモヒロです。

年末調整の時期がやってきました。

皆様も生命保険会社から自宅に保険料控除の証明書が郵送され、会社では年末調整の申告書の提出を求められているのではないでしょうか。

そんな私も、会社から申告書を提出するよう案内が来ました。

毎年のことなのに、扶養控除って何だっけ、続柄って自分から見ての関係でよかったっけ、となりググって調べる始末です。

せっかくブログをやっていることなので、来年の自分が困らないためにも、扶養控除についてと続柄について調べました。

さっそく扶養控除について書いていきますが、皆さんは親を扶養に入れて、税金や社会保険の負担を減らすことができることをご存知でしょうか?

配偶者や子どもだけでなく、親も条件を満たせば扶養に入れることができます。

まずは、そのことについてご紹介します。

※補足
年末調整の書き方how-toというより、話のネタ、話題の一つになればという思いで書いた記事となります。
従って、年末調整の書き方を一から知りたいという方には時間の無駄になる恐れもありますので、そういう方は下記リンク先をご覧ください。
年末調整の書き方を図解で説明そもそも年末調整とは

税金計算の写真

親を扶養に入れることができる

扶養控除とは

そもそも扶養控除とはどういった意味でしょうか。

国税庁のHPで以下のように説明しています。

扶養控除の概要
納税者に所得税法上の控除対象扶養親族となる人がいる場合には、一定の金額の所得控除 が受けられます。これを扶養控除といいます。

まず扶養とは、生活能力のない人の面倒を見ることで、扶養親族とは、その対象となっている家族のことです。

例えば、家族のうち父親だけが働いて収入を得ている場合、配偶者や子供は扶養親族に当たります。

日本の法律では、『税金上の扶養』『健康保険上の扶養』という二つの制度があり、全く別となります。

今回は『税金上の扶養』について書いていきますが、一緒に住んでいるだけでは扶養と認められません。

扶養の対象になるためには条件が定められています。

扶養の対象になるための条件

これも国税庁のHPを見てみましょう。

扶養親族に該当する人の範囲
扶養親族とは、その年の12月31日(納税者が年の中途で死亡し又は出国する場合は、その死亡又は出国の時)の現況で、次の四つの要件のすべてに当てはまる人です。
(1) 配偶者以外の親族(6親等内の血族及び3親等内の姻族をいいます。)又は都道府県知事から養育を委託された児童(いわゆる里子)や市町村長から養護を委託された老人であること。
(2) 納税者と生計を一にしていること。
(3) 年間の合計所得金額が38万円以下(令和2年分以降は48万円以下)であること。
(給与のみの場合は給与収入が103万円以下)
(4) 青色申告者の事業専従者としてその年を通じて一度も給与の支払を受けていないこと又は白色申告者の事業専従者でないこと。

わかりづらいですが、それぞれ以下の意味でしょうか。

(1)は6親等内の身内ということでしょう。

(2)の『生計を一にする』とは、必ずしも同居を要件とするものではないです。
例えば、学校や仕事、それに病気等の療養の都合上、別居状態でも以下の場合はその範囲に留まります。
・年末年始夏休みなど、帰省して共に過ごすことを常としている場合
・定期的に仕送りして生計を支えている場合
なお、同居している場合は、明らかに独立した生活を営んでいない限り、生計を一にするものとして取り扱われます。

(3)については、簡単に言うと給与所得が108万円以下ってことでしょうか。

(4)は(3)の条件かつ、不動産や個人事業所得などがない人ってことですかね。

この4つの要件に合致していると扶養親族として認められるそうです。

もし間違いがあるようなら教えてください。

未婚で配偶者も子供いない私のようなものには、意味のない制度なのでしょうか。

実は、上の四つの条件にさえ合致すれば親を扶養親族に入れることが可能です。

少しでも税負担を減らせるのなら検討してみたいという方のために、親を扶養に入れるメリットや条件をご紹介します。

家族の写真

親を扶養に入れるメリット

親を扶養に入れると、税金と社会保険の負担が少なくなります。

扶養親族がいる場合、所得税と住民税を計算する際に扶養控除を受けることができます。

所得税や住民税は所得をもとに支払い額が計算されますが、控除を受けることで計算の基準となる課税所得が減り、税金が安くなります。

扶養控除額

・所得税
親が69歳以下:38万円
親が70歳以上で別居:48万円
親が70歳以上で同居:58万円

・住民税
親が69歳以下:33万円
親が70歳以上で別居:38万円
親が70歳以上で同居:45万円

私は年収350万ほどで、年金暮らしの70歳の母親と同居しておりますので、

所得税減税額=控除額×所得税=58万円×20%=116,000円
住民税減税額=控除額×住民税=45万円×10%=45,000円

合わせて16.1万円税負担が軽くなります。

親を扶養に入れるための条件

上に書いた【扶養の対象になるためには条件】を満たせば良いです。

親を扶養親族に入れるとした場合で具体的に見ていくと、

(1)自分の親なので当然条件に入ります

(2)条件に合えば別居でも合致します

(3)親が年金のみで生活している場合は、勿論条件に入ります

(4)親に不動産や個人事業所得がなければよいです

以上、親を扶養親族に入れた場合の扶養控除について紹介してきました。

続きまして、より小ネタ度が増しますが続柄について書いていきます。

本の写真

続柄

早速ですが、『続柄』の読み方はわかりますか?

多くの方が『ぞくがら』と読んでいたのではないでしょか。私はそうでした。

正しくは『つづきがら』と読みます。

いままでずっと『ぞくがら』と読んでいたので、知ったときはけっこうな驚きでした。

意味としては、相手との関係を指します。

主に戸籍や住民票で使われる言葉で、税金や社会保険などの公的手続きの書類に記入する欄があります。

『続柄』と『あなたとの続柄】』の違い

どちらも同じ意味だと思われている方も多いかもしれませんが、実は違います。

『続柄』とは、その相手から見て、あなたがどのような関係の人なのかを記入します。

例えば、住民票だと続柄の欄がありますが、世帯主が父親なら、その世帯主から見た関係になりますので「子」になります。

『あなたとの続柄』は、あなたから見て、相手がどのような関係の人なのかを記入します。

例えば、年末調整の書類の扶養家族について『あなたとの続柄』の欄がありますが、妻を扶養しているなら、自分から見た関係になりますので「妻」になります。

続柄一覧

最後に続柄の書き方について列挙します。

・自分:本人

・配偶者:夫、妻

・事実婚(内縁関係):夫(未届)、妻(未届)

・自分の子:子
・再婚相手の子:夫の子、妻の子
養子縁組した場合、すべて『子』になります。
再婚相手の子であっても養子縁組すれば『子』になり、養子縁組していないと『夫の子』や『妻の子』になります。

・事実婚で再婚した相手の子:夫(未届)の子、妻(未届)の子

・届出が出せない事実上の子:縁故者
届出が出せない事実上の子とは、何らかの理由により、養子縁組ができない子のことを指します。

・孫:子の子

・両親:父、母

・配偶者の両親:妻(夫)の父(母)

・兄弟、姉妹:兄、弟、姉、妹
・配偶者の兄弟:妻(夫)の兄(弟/姉/妹)
兄弟が何人いても書き方は変わりません。『長兄』などの書き方はしません。

・父方の祖父母:父の父(母)

・母方の祖父母:母の父(母)

・父方のおじ、おば:父の兄(弟/姉/妹)

・母方のおじ、おば:母の兄(弟/姉/妹)

・子どもの夫、妻:子の夫(妻}

・いとこの子ども、はとこ:縁故者

・他人(友人など):同居人

以上続柄について紹介しました。

家の写真

まとめ

年末調整の資料を書く際に迷う『所得控除』と『続柄』について紹介してきました。

年末調整の資料作りにはあまり役に立たなかったかもしれませんが、話のネタになることがあれば幸いです。

また、今回下記サイトを参考に記事を書いた、というか自分なりにわかりやすいようまとめさせていただきました。

物足りなかった方は訪問されみてはいかがでしょうか。

それでは、最後までお付き合いくださりありがとうございました。

普段はダイエットや筋トレについて書いていますので、ご興味があれば見ていただけますと嬉しいです。

それでは、また!

参考サイト
国税庁
fuelle
TRANS.Biz

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